札幌高等裁判所 昭和５０年（行コ）２号 判決
控訴人
西村隆志
外六名
右控訴人七名訴訟代理人
草島万三
外二名
被控訴人
静内郵便局長
寺前信雄
被控訴人
国
右代表者法務大臣
古井喜実
右被控訴人両名指定代理人
小林正明
同
大谷勝美
被控訴人静内郵便局長指定代理人
岡田茂
外六名
主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実
第一 当事者の申立
一 控訴人ら
1 原判決を取消す。
2 被控訴人静内郵便局長が控訴人阿部恵一、同福原英二、同五十嵐健一、同河村勝に対してした昭和四三年一月一三日付戒告の懲戒処分はこれを取消す。
3 被控訴人国は、控訴人西村隆志に対し金五万円、同阿部恵一に対し金一〇万一二九円、同長浜晴夫に対し金五万一三四円、同富田均に対し金五万一一六円、同福原英二に対し金一〇万一四八円、同五十嵐健一に対し金一〇万一三四円、同河村勝に対し金一〇万一一二円をそれぞれ支払え。
4 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの連帯負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求めた。
二 被控訴人ら
主文同旨の判決を求めた。
第二 当事者の主張〈省略〉
第三 証拠〈省略〉
理由
一控訴人らの請求の原因（一）、（二）の1、（三）の事実は当事者間に争いがない。
二被控訴人らの抗弁1について
1 昭和四二年一一月四日控訴人西村、同阿部、同長浜、同五十嵐、同河村が午後三時二〇分ころに、同月七日控訴人西村、同阿部、同福原、同河村が午後三時一七分に、控訴人富田が午後三時二五分に、同月一〇日控訴人長浜、同富田、同福原、同河村が午後三時二五分に、それぞれ静内郵便局から退庁したことは各当事者間に争いがない。
〈証拠〉によれば、控訴人西村を除くその余の控訴人らが、昭和四二年一一月一二日午後三時一五分に静内郵便局から退庁したことが認められ、控訴人西村を除くその余の控訴人らの原審における各本人尋問の結果のうち、右認定とくい違う部分は採用することができず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
また、〈証拠〉によれば、控訴人阿部、同富田、同福原、同五十嵐、同河村が昭和四二年一一月一九日午後三時一五分に静内郵便局から退庁したことが認められ、〈証拠判断略〉他に右認定を動かすに足りる証拠はない。
2 被控訴人らは、午後三時三〇分までは勤務時間であつてそれ以前に退庁するときは勤務欠如なる旨主張し、これに対し控訴人らは、午後三時一七分以後は郵政省と全逓との間の協約上の特例休息時間であつて、しかも勤務を要しないと主張するので、この点につき検討する。
控訴人らの始業時間が午前七時二五分であること、同人らの労働時間が一日につき拘束八時間五分であることは、当事者間に争いがない。したがつて、控訴人らの終業時間は午後三時三〇分というべきである。
〈証拠〉を総合すると、次の事実が認められる。
(一) 昭和二八年一月一日以前における郵政職員の日勤勤務者についての勤務、休憩、休息の各時間については、次のとおり定められていた。
すなわち、一般職員の給与に関する法律第一四条において、「職員の勤務時間は休憩時間を除き、一週について四〇時間を下らず、四八時間をこえない範囲で人事院規則で又は人事院の承認を得て各庁の長が定める。」旨規定されていた。そして郵政省は、人事院の承認を得たうえ昭和二五年一〇月九日郵給第四六六号「服務時間実施要綱」を制定したが、それによれば、官庁執務時間服務（昭和二四年一月一日総理庁令第一号第一項による服務をいう。）については、日曜日は勤務を要しない日とされ、月曜日から金曜日までは午前八時三〇分から午後五時まで（但し、その間に三〇分の休憩時間を置く）、土曜日は午前八時三〇分から午後零時三〇分までが勤務時間とされ（したがつて労働時間は一日八時間、一週四四時間と定められていたことになる。）、休息時間については勤務四時間の中に一五分、休憩時間については毎四時間の所定勤務の後に三〇分と定められていた。
(二) ところが、昭和二七年七月に公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）が改正され、その結果、昭和二八年一月一日から郵政職員にも公労法及び労基法が適用されることとなつたため、従前の法律によつて規律されていた労働条件につき疑義が生じた。特に、勤務時間については、従前は月曜日から金曜日までは午前八時三〇分から午後五時まで（ただし、その間に三〇分の休憩時間をおく。）、とされていたが、労働基準法第三四条によれば、休憩時間を四五分おかなければならなくなつたので、実務時間を従前どおり維持するために勤務時間を午後五時一五分まで延長することを主張する郵政省と、従前どおり午後五時までに勤務を終えたいと主張する全逓との間に、主張のくい違いが生じた。そこでこの問題については労使双方が時間をかけて煮詰めていくこととし、郵政省としてはさし当つて公労法適用後も従前の実働時間を確保する必要があつたので、とりあえず全逓との間に昭和二八年一月一日いわゆる暫定協約を締結した。その第一条には「……公労法第四〇条第一項により、従前の法律の適用を除外された労働条件は、昭和二七年一二月三一日において適用されていた法令の規定する取扱及び従前の慣行による。但し職員の労働条件に関する協約等が締結されたときはその定めるところによる」と定められ、第二条には「この協約は暫定的なものであるから、郵政省及び全逓は、職員の労働条件の改善を図る目的で誠意をもつて速かに労働協約締結のために交渉を行う。」旨定められていた。このようにして従前の労働時間が確保されることになつたので、労働基準法適用の結果、月曜日から金曜日までの勤務時間は午後五時一五分まで延長されることになつたわけである。
(三) その後郵政省は、労基法に基づき就業規則を制定することとしたが、制定前にこれを全逓に提示して意見を求めたところ、全逓は昭和二八年五月二九日付全逓総第六二一号をもつて郵政省に対し意見を表明し、同時に「勤務時間に関する協約案」を添付して勤務時間に対する考え方を明らかにした。右協約案の内容は、（イ） 一日の勤務時間が四時間を超える場合は三〇分の休憩時間を勤務の途中に設ける（第三条）、（ロ） 勤務時間四時間につき一五分以上の割合で勤務時間の一部を休息時間とする（第四条）、（ハ） 職員の勤務は日勤勤務と交替制勤務の二種類とする（第五条）、（ニ） 日勤勤務の拘束時間は平日は午前八時三〇分から午後五時までの八時間三〇分、土曜日は午前八時三〇分から午後零時三〇分までの四時間とする（第六条）、というものであつた。
こうした経緯をへて、郵政省は昭和二八年六月一〇日就業規則を制定したが、それによれば、勤務時間は一日八時間、一週四四時間、休憩時間は勤務時間が六時間を超える場合に勤務途中に少くとも四五分、休息時間は原則として勤務時間四時間の中に一五分とされていたが、右休息時間については、能率を維持しかつ保健と安全のため勤務中に設けられる時間であつて、勤務時間に含まれるものと規定された。そして右就業規則は昭和二九年二月一日から施行されることとなつた。
これに対し全逓は、昭和二八年八月一七日付で郵政省に要求書を提出し、そのうち勤務時間等に関しては前記協約案と同旨の要求をしたが、郵政省は同年一〇月五日付で勤務時間等に関しては右就業規則に定めるとおりに実施する旨を回答した。
ところで昭和二八年一二月五日、郵政省は右就業規則の取扱いにつき、同月二八日郵人管第四二九号をもつて同規則の解釈、運用についての指導通達を出したが、休息時間については「休息時間（特例による休息時間を含む。）の割り振りについては、所属長が実情に応じて定めるものとする。但し、この通達に定めるもののほか勤務時間の始又は終においてはならない。」とするほか、休息時間の一般の特例として、「勤務時間が六時間をこえ八時間以内の場合においては、所属長が業務の運営上支障がないと認めた場合に限り、所定の休息時間若しくは特例による休息時間のうち一五分を勤務時間の終りに置くことができる。」旨の指導をし、運用の如何によつては午後五時で退庁できるようにして、退庁時刻に関する前記全逓の意見を容れようとしたものであつた。これが本件で問題とされているいわゆる特例休息と呼ばれるものである。
(四) ところが全逓は、勤務時間及び退庁時刻に関し就業規則に右のような規定を設けることに反対し、日勤勤務者の退庁時刻を労基法適用前と同様午後五時とすることを確保するため、従前は、午前八時三〇分から午後五時までの拘束八時間三〇分のうち休憩時間三〇分休息時間三〇分とすることを主張していたのを、実働時間を短縮し、拘束八時間三〇分のうち休憩時間四五分、休息時間三〇分を置くことを主張しだした。
右の要求については労使の間で交渉が行なわれたが合意に至らず、結局全逓は昭和二九年五月二八日に公共企業体等中央調停委員会に調停を申請し、昭和二九年九月一日同調停委員会から調停案が提示されたが、労使ともこれを受諾しなかつたため調停は不調に終り、やむなく全逓は昭和二九年一〇月五日公共企業体等仲裁委員会に対し仲裁の申請を行つたが、仲裁申請事項には休息時間の問題を含めず、拘束八時間三〇分の中に休憩時間四五分を置くことを申請事項としたものであつた。しかし右仲裁委員会は昭和三〇年四月一六日付をもつて、就業規則において休憩時間を従前の三〇分から四五分に延長したことによつて生ずる一日の拘束時間八時間四五分は現行どおりとする旨の仲裁をした。
(五) しかし郵政当局としても、郵政職員にも労基法が適用され休憩時間が一五分間延長された結果として拘束時間も一五分間延長されることになつたことは、見方によつては労働条件が悪化したといえなくもないので、労働者側の攻勢に苦慮せざるをえなかつた。そして、拘束時間一五分間の延長を画一的に適用することをちゆう躇し、原則的には勤務時間は午後五時一五分までであるが、例外として、業務に支障のない者については一般の特例休息の例にならつて勤務時間の終りに一五分の休息時間をおいたものとみて、午後五時に退庁することを黙認し、超過勤務をする場合にも帳簿上は午後五時三〇分から（勤務八時間を超えるときはさらに一五分の休息時間を与えなければならないので、午後五時三〇分からとなる。）起算したように処理していたが、実際には午後五時以降の勤務を超過勤務として取扱うこともないわけではなかつた。このような背景のもとに郵政省と全逓とは勤務時間に関し交渉を続けて来たが、昭和三二年一二月五日両者間に次のような合意が成立した。すなわち、日勤勤務の始終時刻を午前八時一五分から午後五時までとし、始め一五分は勤務を行わないものとしてはどうかとの問題提起に対し、「従来の実態どおりで行く」ということで妥結し、勤務の終りに一五分の特例休息をおいた形とする従来の例外的取扱いを維持することとされたが、それをどのように明文化するかについては他日の協議に委ねることとされた。
(六) その後、郵政省と全逓とはさらに交渉を続けた結果、昭和三三年四月一五日「勤務時間および週休日等に関する協約」並びにこれについての「付属覚書」が締結され、その中に、「休息時間は、原則として、勤務四時間中に一五分を勤務の途中に設ける。」また、一般の特例として、「勤務時間が六時間をこえ八時間以内の場合においては、所属長が業務の運営上支障がないと認めた場合に限り、所定の休息時間若しくは特例による休息時間のうち、一五分を勤務時間の終りに置くことができる。」「休息時間を設ける方法は服務表によつて定める」等の規定が設けられた。
以上のとおり認められ、〈証拠判断略〉他に右認定を動かすに足りる証拠はない。
控訴人らは、郵政職員に対し労基法が適用になつた後も、職員は午後五時には退庁していたのが勤務の実態であつたところ、勤務時間に関し郵政省と全逓との間に昭和三二年一二月五日「従来の実態どおりで行く」旨の妥結がなされたが、これを受けて昭和三三年四月一五日付で締結された「勤務時間および週休日等に関する協約」における休息時間一五分を勤務の終りにおくことができる旨の定めは同義のはずであるから、郵政職員は協約上午後五時には退庁することが許されていた旨主張するが、従前の郵政職員の勤務の実態は、拘束時間は原則的には午後五時一五分までとされているが、例外的に業務に支障がない者については一般の特例休息の例にならつて午後五時の退庁が黙認されていたというにすぎなかつたのであるから、控訴人らの主張するように「従前の実態どおりで行く」との合意がなされ、これを受けて勤務時間に関する協約が締結されたところで、郵政職員が協約上午後五時には当然に退庁することを許されていたということはできない。また、〈証拠〉には、控訴人らの右主張を裏付けるかのような記載部分があるが、〈証拠〉によると、右書面は全逓が公労委に調停申請をする際に、形式要件をととのえるために組合側で作成したものであることが認められるばかりでなく、その記載自体によつても、単に郵政省側が特例休息に関する従来の例外的取扱いを指摘したことがあつたにすぎないと解されるので、右記載部分があるからといつて前記認定を左右すべきものということはできない。そればかりでなく〈証拠〉によれば、全逓は昭和三〇、三一年ころ、午後五時に退庁できる状態を固定化しようとしてしばしばそうした要求をくりかえしていたことが認められるが、このことは、午後五時の退庁が当然には承認されていなかつたことを裏付けるものといえよう。
3 以上の認定によれば、勤務時間協約はその文言どおり解するほかなく、そうすると、所属長が業務の運営上支障がないと認めて服務表上、休息時間を勤務時間の終りに記載した場合にのみ、いわゆる特例休息が認められることになるが、〈証拠〉によれば、控訴人らに対し許されていた休息時間は、勤務の途中に手すき時間を利用して二八分とされていたことが認められ、右認定に反する証拠はないから、控訴人らには勤務時間の終りにおくべき特例休息は認められていなかつたことが明らかである。
右のとおり、控訴人らには特例休息制度が認められていなかつたのであるから、休息時間を勤務時間の終りにおくことは許されず、同人らの拘束時間は原則どおり午後三時三〇分までであるといわざるを得ない。控訴人らの主張は失当として排斥を免れない。
4 次に控訴人らは、静内郵便局においては一〇年以上にわたつて一三分間の早帰りの慣行が定着し、控訴人らもそれに従つたにすぎないと主張し、〈証拠〉中には、控訴人らの右主張を裏付けるように見える部分がある。しかし、一方、〈証拠〉を総合すると、昭和四一年一〇月山本局長が静内郵便局に赴任したころの同局職員の中には遅刻、早退をする者が目だつ等職場規律が乱れていたので、その確立が急務とされ、当局は業務打合会等を通じて時間厳守を強く命じる等規律の確保に乗り出したことが認められ、また、〈証拠〉によれば、規律の強化に反発した組合員は本件紛争当時に限つて殊更一五分の早帰りを実行していたことが認められるのであつて、前記控訴人らの主張に符合するようにみえる〈証拠〉は右認定の事実と対比してみると措信することができず、他に控訴人らの前記主張を認めるに足りる証拠はない。したがつて、控訴人らの前記早帰りの慣行を前提とする主張も採用することができない。
三被控訴人らの抗弁2及び控訴人らの再抗弁1について
1(一) 昭和四二年一一月一三日の超過勤務命令拒否について
昭和四二年一一月一三日、白川局長代理が控訴人阿部に対し口頭で超過勤務を命じたこと、同日同控訴人が配達未了により持戻つた郵便物があつたことは当事者間に争いがない。
また、〈証拠〉を総合すれば、被控訴人らの抗弁2のイの事実が認められ、〈証拠判断略〉他に右認定を動かすに足りる証拠はない。
(二) 昭和四二年一一月一四日の超過勤務命令拒否について
昭和四二年一一月一四日、白川局長代理が口頭で控訴人西村、同阿部、同富田、同福原、同河村に対し超過勤務を命じたこと及び同控訴人らが配達未了により持戻つた郵便物があつたことは当事者間に争いがない。
また、〈証拠〉を総合すると、被控訴人らの抗弁2のロの事実が認定できる。〈証拠判断略〉、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
(三) 昭和四二年一一月二二日の超過勤務命令拒否について
平野局長代理が当日控訴人長浜、同福原、同五十嵐、同河村に対し口頭で超過勤務を命じたこと及び同日同控訴人らが配達未了により持戻つた郵便物があつたことは当事者間に争いがない。
また、〈証拠〉を総合すると、次の事実が認められる。
平野局長代理は、昭和四二年一一月二二日午前一一時一七分ころ、静内郵便局郵便外勤室において調査の結果同日の一号便で配達すべき郵便物中市内全区にわたり相当数の未配達郵便物があることを発見し、市内一区担当の長浜公夫、同二区担当の控訴人福原、同三区担当の控訴人五十嵐、同四区担当の控訴人長浜、同五区担当の控訴人河村に対し、「一号便の持戻りは二号便に組込み、正規の勤務時間内に完配できない場合は、二時間の範囲内の超過勤務により配達するよう」命じたが、控訴人長浜においては一五九通、同福原においては六一通、同五十嵐においては五一通、同河村においては四九通の持戻りがあつたため、午後三時一〇分すぎころ、前同所において、前記控訴人四名に対し口頭で前同様超過勤務により配達を完了するように命じたところ、同控訴人らは口々に「命令簿に判を押さないと超勤しない。」旨申し立てたので、同局長代理は、「命令は口頭でも文書と何ら変わるものではない。重ねて超勤を命ずる。応じなければ処分されることがある。」と告げて再度超過勤務を命じた。これに対し控訴人五十嵐は、「超勤をするから命令簿を出してくれ」と申し出たので、同局長代理は「命令簿は関係ない。超勤しなさい」と重ねて命じたが、同控訴人はこれにも応ぜず押し問答になつた。そこで同局長代理は「こんなことをとやかくいうのであれば超勤をしなくてもよいから帰りなさい。」と言つて押し問答を切り上げたので、右控訴人らは事故郵便物の処理をすませてから午後三時三〇分ころ退庁してしまつた。
以上の事実が認められる。〈証拠判断略〉他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
控訴人らは、平野局長代理が一旦発した右超過勤務命令はその後同人が撤回した旨主張し、右認定のとおり、同局長代理が「こんなことをとやかくいうのであれば超勤をしなくてもよいから帰りなさい。」と言つたことは否定できないが、右発言のなされた前認定の経緯に照らせば、それは控訴人らの超勤拒否の態度を快しとしない同局長代理が押し問答を打切るために洩らした単なる感情の表白にすぎないものと認めるのが相当であるから、このような発言をとらえて超勤命令撤回の意思表示があつたと認めることは当を得ないものであり、他に右局長代理が超過勤務命令を撤回したと認めるに足りる証拠はない。
2 次に時間外労働義務について、被控訴人らは、それは労働協約及び就業規則にその定めがあつて、使用者がこれに基づき時間外労働を命ずるときに生ずるものであると主張するに対し、控訴人らは、労働者の時間外労働義務を定める労働協約、就業規則は労働基準法に違反するから無効であり、時間外労働義務は、労働者が使用者の申出に対しその都度承諾を与えることによつてのみ生ずるものであると主張するので、この点について判断する。
本件各控訴人らが郵政職員であることは前示のとおりである。
ところで、本件控訴人らのような現業国家公務員は、一般職の国家公務員（国公法第二条二項、公労法第二条二項二号、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第二条二項参照）として、国の行政機関に勤務するものであり、しかも、その勤務関係の根幹をなす任用、分限、懲戒、服務等については、国公法及びそれに基づく人事院規則の規定がほぼ全面的に適用されている（なお、郵政省設置法第二〇条参照）などの点に鑑みると、その勤務関係は、基本的には公法的規律に服する公法上の関係であるといわざるを得ない。もつとも、現業公務員は、国が経営するものとはいえ、郵便事業等という経済的活動を行う企業に勤務する従業員であり、更に、右公務員に適用される公労法は、労働条件に関する事項を団体交渉の対象としたうえそれにつき労働協約の締結を認め（同法第八条）、また国公法の適用を一部除外する反面、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法等の適用があるとしているのであつて（同法第四〇条一項参照）、これらの点を合わせ考えると、その勤務関係は、国公法が全面的に適用されるいわゆる非現業の国家公務員のそれとは異なり、ある程度当事者の自治に委ねられている面もあるということができる。しかしこのような面も、結局は国公法及び人事院規則による強い制約のもとにあることを免かれるわけにはいかないのであるから、これをもつて、現業公務員の勤務関係が基本的に公法上の関係であることを否定する根拠とすることはできない。
そこで、まず、非現業国家公務員に対する超過勤務命令の法的性格について検討する。
非現業国家公務員の場合は、人事院規則一五―一第一〇条により「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合」に限つて、超過勤務を命ずることができるとしているので、右超過勤務については職員の同意を要せず、右要件が備わつているかぎり、各所属庁の長が一方的にこれを命じ得るものであることは明白である。
そして、本件控訴人らのような現業国家公務員の場合も、「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」第六条は、主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者が当該企業に勤務する職員の勤務時間等について規程を定める旨規定しており、このように勤務時間等については主務大臣等が一方的に定めるという建前は非現業国家公務員の場合と全く異なるところがない。右規定に基づき郵政省の郵政事業職員勤務時間、休憩、休日および休暇規程第四〇条、第四一条は、所属長は職員に対し一定の場合に時間外勤務を命ずることができる旨を定めている。そして、右命令は国家公務員法第九八条に定める職務上の命令というべきであるから、この命令を受けた本件控訴人らのような現業国家公務員も、命令が右規程に基づくものであり、かつ、後記協約の制約に従うものである限りこれを拒否することはできないというべきである。
しかし、一方、前記のように、公労法第八条は、労働時間についても団体交渉の対象とし、労働協約を締結することを認めているので、労働時間について労働協約が締結されれば、主務大臣はこれを尊重すべきことは当然であつて、これと異なる規程を定めることはできないというべきところ、〈証拠〉によれば、郵政省と全逓とは昭和三三年四月一五日前示のとおり「勤務時間および週休日等に関する協約」を締結し、勤務時間について一日八時間、一週四四時間とするとの合意がなされたが、さらに翌昭和三四年一二月二一日「時間外労働および休日労働に関する協約」（以下「時間外協約」という。）を締結し、前記「勤務時間および週休日等に関する協約」に定める時間をこえて就労する場合の原則について合意がなされ、その第二条に「甲（郵政省）は、やむを得ない事由のある場合に限り、職員に時間外労働又は休日労働をさせることができる。」旨、第三条において「甲の各機関が、前条により時間外労働又は休日労働をさせようとするときは、あらかじめ本人に通知する。前項の通知は原則として時間外労働については四時間前、休日労働については前日の正午までにこれを行う。」旨、さらに第四条に「前条により時間外労働又は休日労働の通知を受けた職員に左の事由があるときは、本人又は甲の機関に対応する乙（全逓信労働組合）の機関は異議の申立を行うことができる。」旨の各規定が設けられていたことが認められ、右認定を動かすに足りる証拠はない。
また、〈証拠〉によれば、昭和三六年二月二〇日郵政省就業規則が定められ、そこにおいて右協約の趣旨に沿う規定が設けられたことが認められる。そして〈証拠〉によれば、昭和四二年一一月一三日静内郵便局長山本僴と全逓日胆地方支部長高屋稀光との間で「時間外労働および休日労働に関する協定」（いわゆる三六協定）が締結され、そこにおいて殊に、「静内郵便局長は、郵便の業務が著しくふくそうして利用者に不便を与えると認められるとき、その他急速に処理を要する業務の渋滞を防止するためやむを得ないとき等特定の場合には、所属職員に労基法第三二条もしくは第四〇条に定める労働時間を延長することができること及び右時間外労働を命じ得る時間数は昭和四二年一一月一三日から同月三〇日までの間において一日二時間、期間中一五時間とする。」旨の規定が設けられていることが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
本件各超勤命令が出されたのは、前記認定のとおり、被控訴人ら主張の各控訴人らが多数の未配達郵便物を持戻つたためであり、このことは、前記時間外協約第二条にいう「やむを得ない事由のある場合」に該当するものというべきである。
また、本件各超過勤務命令のうち昭和四二年一一月二二日以外の命令は、就労時間の四時間前に通知がなされなかつたことは前認定のとおりであるが、前記時間外協約第三条の規定に徴しても、就労の四時間前の通知に関しては原則を定めたものであつて例外を許さないものとする趣旨ではないと解するのが相当である。けだし、通常は予測し得ないような事態に対処するため時間外勤務を必要とする場合にも、右四時間前の通知を遵守しなければならないとすることは、緊急の場合の事務処理を不能とするにひとしく、甚しく合理性を欠くからである。そして、本件超勤命令を発するに至つた経緯については前認定のとおりであり、それによれば、本件超勤命令を発しなければならない事態の発生を予期することは困難であり、四時間前に通知することは不可能であつたことが明らかであるから、このような場合には例外として、右事前の通知を欠いてもなお超過勤務命令を発することが許されるものといわざるを得ない。
以上認定のとおりとすれば、本件各超過勤務命令は適法になされたことが明白であつて、控訴人らはこれにより時間外労働義務を負うにいたつたものというべきである。
なお、控訴人らは、静内郵便局においては労使交渉の結果、超過勤務命令を発する場合は、事前に「超過勤務・夜間祝日勤務の命令簿、整理簿」と題する書類中の承認印欄に命令を受けた本人の承認印を押捺することと定められていた旨主張するが、右労使交渉がなされたこと及び労使の間に右約定がなされたことを認めるに足りる証拠はなく、かえつて〈証拠〉によれば控訴人らが主張するような約定など存在していなかつたことが認められる。
また、〈証拠〉によれば、前記命令簿、整理簿に時間外労働を命じられた者が承認印を押していたことは認められるが、一方、〈証拠〉によれば、郵政省は昭和三九年六月二五日付人事局長通達（郵給第三四二号）により、超過勤務命令を発した場合はその都度勤務時間管理員に対し超過勤務命令簿にその月日、時間数等を記入するよう命じていたことが認められるので、右控訴人らが承認印を押していたのは前記通達に基づいたものと認めるのが相当である。したがつて、控訴人らが命令簿に承認印を押していたことがあるからといつて、それは、労使双方の交渉の結果、時間外勤務を命ずる場合には事前に本人の承認印を押捺する定めがあつたことの根拠となるものではない。
四処分の適法性について
以上の次第であつて、控訴人らには被控訴人らが主張するとおり勤務欠如及び超過勤務命令違反の事実があるから、被控訴人静内郵便局長が控訴人らそれぞれの勤務欠如回数、時間、超過勤務命令拒否回数等を総合的に考慮したうえ、控訴人阿部、同福原、同五十嵐、同河村らに対して同人らの前記認定の各行為がいずれも国家公務員法第八二条各号に該当するものとして戒告処分に付し、またその余の控訴人らに対しては前記各控訴人らの非違行為よりもその程度が軽微であるとして郵政部内職員訓告規程に定める訓告をしたことは適法であり、何らの違法もないといわざるを得ない（なお控訴人長浜については昭和四二年一一月四日、同月一〇日における勤務欠如が訓告理由とされていないことは被控訴人らの主張するとおりであるが、同人についてその余の前記非違事実についてなされた訓告が適法であることもいうまでもない）。
なお、控訴人らは懲戒権の濫用を主張するが控訴人らについては前認定のとおりの非違行為があり、かつ、その処分内容も戒告処分や訓告処分という比較的軽いものであるから、彼此対比検討すれば、控訴人ら主張のような各事情につき上記認定のような諸事情の存在することを考慮したとしても、懲戒権の濫用とまでいうことは到底できない。
五以上のとおりであつて控訴人らに対してなされた各戒告、訓告処分はいずれも適法であり、また、提供すべき業務を提供しないで勤務を欠如した控訴人らに対してはその分の賃金を支払うべきいわれはない（支払われなかつた賃金額については当事者間に争いがない）。なお、前認定の事実によれば、被控訴人らが控訴人らに対して本件慰藉料を支払うべき理由もないことが明らかである。〈以下、省略〉
（石澤健 矢崎秀一 永吉盛雄）